2025/5/2付け電気新聞記事「大手電力決算、８社が減収減益見通し／物価高など悪化要因」に一言！
（記事要約）大手電力10社のうち9社が業績予想を開示し、沖縄を除く8社が減収減益見通しである。資材・労務費上昇や物価高が負担となり、トランプ政権の関税政策も不透明要因である。燃料安や販売電力量減で収益悪化が進む見込みで、各社は設備費増や競争激化への対応を迫られている。
このニュースから私が得たメッセージは「不確実性」だ。人件費や資材価格の上昇など、収益への影響が予測できる項目もある。しかし、私にとって不可解なのは売電収入と利益だ。確認はしていないが、一部の電力会社は特別高圧の需要家に対して大幅な値引きをし続けていると聞いたことがある。大口需要家をめぐる競争が過熱し、ヘッジベースの価格設定（固定価格、キャップなど）が導入され始めれば、この収入源を維持するのは難しくなるだろう。
トランプ関税による来年度への懸念は理解できる。アメリカ人である私でも、トランプが何をするのか（或いはしないのか）日々予測がつかないからだ。
本シリーズは、電力・ガス業界30年以上の経験を有するスキッピングストーン会長兼CEOのピーター・ウェイガンドによるエネルギー時事コラムです。
スキッピングストーンは、国内電力小売市場の新時代を生き残るべく戦略転換を図るお客様に、知見及びアドバイザリーサービスを提供しています。サービスページはこちら。
